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税金
「人材派遣」ものがたり〜初級編〜
年末調整・確定申告
年末調整とは、1年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きされている所得税の合計額から精算することをいいます。この年末調整を行った場合、原則として1年間の所得を申告し納税することとされている確定申告をする必要はありません。正社員の場合、就業先企業が年末調整をして払いすぎた所得税が戻ってくるので、原則として確定申告をすることはないでしょ。派遣社員の場合も、12月の時点で派遣社員として働いていれば、雇用関係にある派遣会社が年末調整をしてくれるので、確定申告をする必要はありません。また、その年に複数の派遣会社で働いていた場合で、年末調整を受けた会社以外から収入が20万円以内の場合にも確定申告をする必要はありません。その場合、その年に在籍した派遣会社前部から、源泉徴収票を発行してもらい、12月時点で在籍している派遣会社に提出すればよいことになります。12月の時点で働いておらず、年末調整を受けていない人や、年末調整を受けた派遣会社以外の仕事で得た収入が年間20万円以上の場合は確定申告が必要になります。
所得税
所得税とは、個人の所得に対して科せられる税金のことで、これは毎月の給与や賞与から源泉徴収され、12月に年末調整によって精算されます。派遣社員の場合についても、給与所得にあたるため、原則として所得税が課せられます。ただし、年間所得額が103万円以下の場合、配偶者控除が認められ、年収103万円以上141万円未満の場合は、一定の配偶者特別控除を受けることができます。控除の対象となるかどうかはその年の所得によって決まるため、残業が多くなりいつもより所得が多くなった場合など、控除範囲を超えてしまうことがあり扶養控除を受ける場合は注意が必要です。扶養控除の適用範囲内で働きたいという希望がある場合は、あらかじめその旨を派遣会社に伝え、それを考慮した仕事を紹介してもらうようにしましょう。
住民税
住民税とは、一般的に市町村民税（23区では特別区民税）と道府県民税（東京都では都民税）と呼ばれるもので、道路や学校・公民館など公共施設の管理のための資金で、都道府県や市町村に居住する住民が負担する税金です。正社員の場合は、この住民税は給与から天引きされますが、派遣社員の場合は住民税は給与から天引きされません。翌年に市区町村から通知が来るので、自分で個別に支払わなければなりません。なお、年収100万円以下の場合は配偶者扶養控除の適用が認められるため、住民税を納める必要がありません。
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